節税対策には、余裕を持った行動が一番です
基本的な節税の考え方
決算時または確定申告時に、会社が支払うべき法人税および個人が支払うべき所得税は、１年間に取得した利益に対してかかる税金となります。毎年の利益がある程度一定であれば、継続的に安定して納税できますが、一時的に売上が上がった期などは、翌年の納税額が恐ろしいほど膨れ上がり、ほとんどの経営者が資金繰りに四苦八苦します。
ですので、会社を経営および個人で事業を興している人は、常日頃から節税対策のことを頭に置いておくことが必要です。とはいっても、無駄な経費を使うことはタブー。前向きな経営発展のための事業投資や、将来のリスクヘッジを考えての利益保管など、自分に適した前向きな節税対策を考える必要があります。
節税対策は、決算の2ヶ月前から準備が必要
決算の直前になって大幅な黒字がわかり、高額な法人税が見込める場合、そこから短期間で節税対策を施すのはかなり無理があります。可能な対策方法が見つかったとしても、時間がなくて対応しきれず、「今回は勉強のため…」と1年目から高額な金額を納める経営者も少なくありません。
当事務所では、余裕を持って、お客さまには決算の2ヶ月前に一度ご連絡を頂くことをおすすめしています。その会社・個人に最も適している節税対策をお客さまと一緒に考え、可能な限りの節税対策を施していきます。
節税対策は、まずここから！
多くの経営者が、決算間近に「節税対策」という言葉を耳にすると、経費を多く作るために不必要な物品を購入したり、理由をつけては高額な高級車などを購入したりと、経費を使おうとするようです。
しかし、それは順番が違います。まず、節税対策をはじめる際は、実際には経費として支出したのに計上されていないものを探しましょう。個人で契約している携帯代、事業のために購入した書籍や文房具代、打ち合わせの際の交通費など、見落としているものはありませんか？また、購入した車の減価償却費も、きちんと計算しましょう。
法人用保険契約の賢い使い方とは？
あらゆる節税対策を施した後、それでも利益と資金が大きく黒字で残っている場合は、法人用保険を賢く使うのも手でしょう。
利益が240万円以下であれば、中小企業基盤整備機構の「中小企業倒産防止共済」という共済制度がおすすめです。この保険のメリットは2つあり、1つは生命保険ではないので被保険者の健康状態は関係ないということ、もう1つは契約後40ヶ月以上経過すると、解約手当金が100％戻ってくるので損することがないということです。最高、800万円まで積立可能ですが、部分解約はできず一括で戻ってくるため、経営状況が芳しく、常に黒字が見込める会社にとっては、本当に法人税の節税になるのかどうか、プロの判断が必要でしょう。
とは言っても、個人で加入する生命保険は、いくら高額な商品に加入しても、年末の生命保険料控除くらいしか特典がありませんが、法人で加入する商品は、保険料の全額が経費として認められ、さらには解約すると返戻金があるというものが多くあります。一時的に大きな利益が出た際には、経営の安定化のためにこのような法人保険の利用が賢いと言えるでしょう。
これはNG! 間違った節税対策とは？
代表される、賢い経営者は絶対にやらない節税対策は、以下のとおりです。
- 今すぐ必要のない物の大量購入
- 高額な車の購入や、物件の契約
- 交際費・交通費の無駄遣い
- 余計な保険契約など
また、決算期が異なる会社への不自然な発注および利益移転や、勤務実績のない親族等への給与支払いなどもNGです。
頭の良い経営者ほど、明朗会計を心がけ、なおかつ節税対策が上手です。
まとめ
決算の時期に法人税の高額な請求に驚くことがないよう、日々、帳簿等のチェックは怠らないようにしましょう。決算期ギリギリに慌てても、できる節税方法は限られます。なので、日頃から利益と経費のバランスを意識し、かといって下手に無駄遣いをするのではなく、まずはその道のプロに一度相談するのがおすすめです。
