長期的かつ健全な経営を目指す起業家を応援します
会社設立を考えている方へ
今の時代、「1円起業」などといった初期費用をなるべく抑えた会社の設立も可能ですが、安さに飛びつき、設立後の各種計画が不十分だと、あっという間に資金繰りに苦しんだり、最悪は借金を背負ったまま会社をたたんだりすることも予想されます。
長期的な経営の健全化を目指すなら、各種サポートが万全の当事務所へおまかせください。
法人で会社を設立するメリットとは
法人で会社を設立するメリットとして最初に挙げられるのは、取引先や仕入先からの信頼を得やすいことでしょう。最近では、SOHOなどのフリーランス事業者が増えてきていますが、まだまだ個人事業主とは取引を行わないという会社は多いです。
また、資金調達も、個人より法人の方が断然有利です。調達額も、個人より法人の方が多く借りられることが多いので、将来的に事業拡大を目論んでいる方は、法人で起業するほうが多くのメリットを得られるでしょう。
料金について
| 年間売上高 | 月額 | 決算料 |
|---|---|---|
| 1,000万円未満 | 11,000円〜 | 110,000円～ |
| 1,000万円以上〜3,000万円未満 | 16,500円～22,000円 | 110,000円～ |
| 3,000万円以上〜5,000万円未満 | 22,000円～33,000円 | 110,000円～ |
| 5,000万円以上〜7,000万円未満 | 33,000円～44,000円 | 165,000円～ |
| 7000万円以上〜1億円未満 | 44,000円～55,000円 | 220,000円～ |
| １億円以上〜2億円未満 | 55,000円～66,000円 | 264,000円～ |
| ２億円以上〜3億円未満 | 66,000円～77,000円 | 275,000円～ |
| 3億円以上 | 別途相談 | 別途相談 |
※作業量によっては費用が前後する場合があります。ご了承下さい。
当事務所を選ぶ3つのメリット
1資金調達アドバイス
初年度から本気で経営を軌道に乗せたいお客さまには、創業時に借りられる最適な資金調達方法をアドバイスいたします。
2事業計画書作成アドバイス
資金調達時のキーポイントとなる事業計画書。当事務所では、お客さまのニーズや事業の将来性を鑑みて、ベストな計画書の作成をアドバイスいたします。
3設立後の柔軟なサポートが評判です。
会社設立後にかかる税金の対策や、経理周りをスムーズに運用するための工夫など、経営者が事業に専念出来る環境づくりをサポートします。
会社設立後の税務フォローについて（顧問契約のみ）
- 節税対策、シミュレーション
- 毎月の数字分析と3ヶ月毎の利益予測
- 経営アドバイス
- 会計ソフトのサポート
- 資金繰り表の作成
- 経費削減サポート
- 他士業のご紹介
- その他税務や経営に関するお悩み相談
また、会社設立後の消費税還付等のアドバイスも、随時おこなっております。
会社設立は、すべてにおいて最初が肝心です。まずはぜひ、プロにご相談ください。
主な資金調達の方法
リスクの少ない資金調達の方法としては、銀行からの資金調達、公的機関からの資金調達、ノンバンクからの資金調達、補助金・助成金での資金調達、投資家からの資金調達、そして自社株の発行といった方法があります。
以下に、主に外部から調達する方法を説明いたします。
銀行からの資金調達
銀行によって異なりますが、多くの場合、銀行は融資を受けたい会社の取引先企業をランク付けします。そして、そのランクごとに融資額の金額および可否が決定します。
ランク付けに最も重視されるのは、その会社の決算書になります。ですので、毎年の決算書は、銀行融資を意識したものを作成しなくてはなりません。
公的機関からの資金調達
開業して間もない（決算書のない）会社や業績の芳しくない会社には、まず大手の民間金融機関は資金を融資してくれません。ですので、そのような場合には、無担保無保証での借り入れが可能な日本政策金融公庫や商工組合中央金庫等の政府系金融機関がおすすめです。
サービス内容
お客さまの事業内容によって、適切な資金調達方法は異なります。当事務所では、お客さまに適した資金調達方法はもちろんですが、どのようにしたら確実に資金調達が可能になるかを包括的にアドバイスいたします。
費用
事業計画書作成 3万円～
金融機関への紹介
無料
※金融機関へのご紹介を希望される方は、顧問契約が必須となります。
あらかじめ、ご了承ください。
事業計画書作成のアドバイスについて
これから起業および個人事業主として独立する方にとって事業計画書は、銀行や投資家から資金調達をするためにとても重要な書類となります。ただ、そんなに構える必要はありません。銀行や投資家に良い印象を持ってもらうための事業計画書の書き方のコツは、実はある程度決まったものがあります。
当事務所では、そのようなちょっとしたコツをはじめ、基本的に記載すべき内容や書き方などを、丁寧にアドバイスさせていただきます。
参考：会社設立の際に知っておきたい、リスクヘッジ方法とは
会社を設立する際に気になることの1つとして、資金の問題があると思います。確かに、会社設立の際は、ある程度の資金が必要になります。ただし、当事務所の方針としては、もちろん資金があるに越したことはありませんが、それよりも、お客さま自身のやる気や動機を最も優先させていただいております。
その理由は、これから始まる長い経営者人生の中、日々立ち向かうべきはお金の問題より、自分自身のメンタルの問題であることが多いからです。そして、資金調達や資金繰り等のお金の問題も、経営者自身のやる気とメンタルが大きく左右されるからです。
起業を考えている方は、今一度、ご自身が起業する理由や目的を自問自答してみることをおすすめします。
